2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
標準的な運賃の設定の前提となる適正な原価につきましては、委員先ほど触れていただいておりましたけれども、全国のトラック事業者に対する原価調査の結果や各種統計による数値等をもとに計算しておりまして、ドライバーの人件費や各種の物価につきまして、地域差を踏まえた上で計算しております。
７ 防衛装備庁は、防衛装備品等に係る予定価格の算定の妥当性を検証するシステムを整備して試験運用しているが、予定価格の基準となる計算価格又は製造原価のデータの一方しか入力できない仕様となっており分析できないこと、また、原価調査の実績が低調で入力対象のデータを取得する機会が十分確保されていないことなどにより、システムが機能していなかったことは、遺憾である。
７ 防衛装備庁は、防衛装備品等に係る予定価格の算定の妥当性を検証するシステムを整備して試験運用しているが、予定価格の基準となる計算価格又は製造原価のデータの一方しか入力できない仕様となっており分析できないこと、また、原価調査の実績が低調で入力対象のデータを取得する機会が十分確保されていないことなどにより、システムが機能していなかったことは、遺憾である。
それからもう一つは、原価調査の実績、これが非常に低調であると。つまり、各企業からこの原価は幾らですよという情報をなかなか取り切れない。ですから、平成二十五年度、平成二十六年度に関してはこの実際の原価の中身を知れた実績というのがゼロ件、二十七年度以降についても平均七件しか取れていない。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた日本放送協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
それから、できるだけＮＨＫの取引での利益が余り過大に出ないように、そういう形での原価調査なども実施しております。そういったものを踏まえた上で、各社の経営状況を調べて、配当性向を上げるとか、そういうことも行っております。
また、他の二件、いわゆる東通、ニコー電子につきましては、調本が契約締結に当たりまして実施しております価格調査それから経費率の調査それから原価調査などの各種の調査におきまして疑義が認められましたので、これを踏まえまして同本部が過去の契約にさかのぼって特別調査を実施いたしましたところ、工数の集計方法の一部に適切さを欠くという事実が認められたということを聞いております。
しかも、政府の言う原価調査などというものは、結局メーカー側の言いなりと言わざるを得ません。 第三に、今日の化学肥料工業の過剰設備は、利潤追求第一主義で大型化を進め、安い資源と労働力を求めて海外に進出したことが大きな要因となっております。
○関谷（俊）政府委員 これは不都合というか、実質的な不都合という問題の以前に、制度的な仕組みとしまして、法律上この原価資料が、価格取り決めに必要な限りにおいて資料を交付するということでございますし、その資料の有効性を担保するために原価調査をしまして適正な原価を把握して、それを資料として交付しているわけでございます。
したがいまして、政府が調べております原価というのは、その価格取り決めを円滑適正なものにするために、企業にとりましては最大の秘密といってもよろしい原価を強制的に提供させましてそれを提供しているわけでございますから、これを価格取り決め以外の目的にお出しをするということについては従来からも御容赦をいただいておるわけでございまして、そういうことが今後の原価調査を円滑ならしめる上においてもまた必要な配慮であろう
○政府委員（小島和義君） 原価調査の方式は、第一段階として、各企業から暦年につきましての実績原価の報告を求めるわけでございます。そのものにつきまして担当官がヒヤリングを行いまして、問題の箇所があれば指摘をする。さらに必要があれば工場の現場に入りまして、報告があった事項と事実関係との突き合わせをするわけでございます。
○政府委員（野々内隆君） それらの企業につきましても、法律に基づきまして原価調査をいたしておりますので、それらの企業がそれぞれの硫安なりアンモニアをどのように評価をしておるかというのは私ども報告を受けております。
政府の資料の中には、そういった原価調査の際にこれを項目別に恐らく加重平均をされて算出されておるというふうに了解しておるわけでございます。 それから、もう一つつけ加えますと、おっしゃいましたように、コークス炉ガスの中のアンモニアなどは恐らくゼロ評価をしておるのでございましょう。ただし、これには新しく硫酸を付加しなければ硫安にはなりませんので、硫酸代が加わる。
この問題は、会社側がそういう資料を提示するというふうな原始伝票の集計表というのがございますが、それにつける伝票を、社内工がしたような形の伝票を提出しているというふうな形で出しておるものですから、ただその集計表といいますか、言ってみれば机上のことだけでやりますと、その範囲の調査をやっていますと、なかなか発見は困難かと思いますけれども、私どもとしてはもう少し原価調査を徹底すれば発見できたのじゃないかというふうに
政府の原価調査や指導監督などというものは結局メーカーの言いなりであるということは、先ほどの質問や参考人の意見を通じて明らかになったところであります。第三に、化学工業全体がそうであるように、化学肥料業界も安い資源と労働力を求めて海外に進出し、国内の労働者の首切り、合理化やいわゆる減量経営を進めようとしております。
○二瓶政府委員 原価の公開ができないという理由は一体那辺にあるのかということでございますが、その理由といたしましては、一つは、この原価調査といいますものは、強制力をもって企業の秘密に属する事項を調査しておるということからいたしまして、その調査結果の資料は法目的の範囲に限定されるべきものであるというふうに考えるからでございます。
したがいまして、この原価調査の結果といいますものは、両当事者のみに交付するということでございまして、法目的の範囲に限定されるべきものであろう、この使用の仕方はそういうふうに考えるわけでございます。
第一の価格安定に対する寄与という点でございますが、政府によって原価の調査がなされまして、肥料の価格取り決めの交渉に際しましては、この原価調査の結果を交付をしていただきまして、原価を基準として生産業者と販売業者の間で価格の取り決めをすることになっておるのでございます。
第一の価格安定に対する寄与という点についてでございますが、政府によって原価の調査がなされ、肥料の価格取り決めの交渉に際しましてこの原価調査の結果を交付していただきまして、原価を基準として生産業者と販売業者の間で価格を取り決めることになっております。
したがいまして、原価調査の結果につきましてはこれは公表すべきものではない、かように考えておるということが、先ほどの申し上げた理由ということでございます。
○政府委員（二瓶博君） 特定肥料の原価調査におきます際の労務費でございますけれども、これは企業が従業員に支払った賃金、手当等の総額ということにいたしておりまして、これを含めた原価調査結果を交渉当事者に資料として交付をしておる、こういうことでございます。ただ、この原価調査は暦年で調査をいたしております。
私どもはそういったことは承知しておらないわけでございますが、先ほど申しましたように、いずれにしましても、ロッキード事件以来、こういった大型のプロジェクトにつきましては、不正支払いをしないというふうな趣旨の誓約書をとりますとか、あるいは原価調査につきましては十分厳重にやるとかというようなことで不正の防止に努めておるわけでございますが、御指摘の点を踏まえまして一層努力し、あるいはまた、私どものできる範囲内
いいですか、これは二社は受け入れたけれども、マ社は当初の一年間だけ原価調査を受け入れる。全面的に受け入れてはいないはずです。しかもその人は東京のマクダネルダグラス社の支社長で、かつて太平洋方面軍司令官であったゴートン・グラハム氏の署名になっておるわけでございます。この人が一年間の原価計算した約束しておらないはずです。
「（ＦＸ）の販売契約に関しては、既に契約前に行う原価調査を受け入れる旨御回答をいただいていますが、特定の部品等確定契約（ＦＦＰ）による場合を除き、当庁（当庁の委託した者も含む。）の原価監査により最終価格を決定する契約方式によるものとする。」こういう文章がありますが、これを出させた三社とも応諾をいたしましたか、いたしませんでしたか。
だから、当然にこのＰ３ＣとＦ１５の決定に当たっては、まあＦ１５はロッキード社じゃありませんから、これそのまま適用されるのかどうかわかりませんが、精神としては同じことになってくると思いますが、Ｐ３Ｃについては原価調査が防衛庁の手によって行われたのかどうか、その点をひとつ御説明ください。
○久保亘君 契約前には必ずロッキードの誓約に基づく防衛庁の手による原価調査が正確に行われるものと理解してよろしゅうございますか。
原価調査はこれから予算の御審議を願いまして、予算が決定した後に契約をするわけでございまして、その契約をする際に価格調査というのを、過去の事例であるとか、諸外国が買った事例とかいったものを勘案いたしまして価格調査をいたすわけでございまして、ただいままでのところでは私どもの手によって現地において価格調査、誓約書に言う意味におきます原価調査というのは行っておりません。
○矢田部理君 あなた方が発行したパンフレットには、原価調査等についても了解を得たと、同意を得たということを宣伝しておりますが、条件がつけられているのですよね。つまり、防衛庁には明らかにするけれども、第三者に対しては、通常かつ慣例上の制限に従うことを条件にして見積価格調査等に応ずると、つまり公表しないということじゃありませんか。どうなんですか。
○説明員（間淵直三君） 第一点につきましては、アメリカの国防省に提出されると同様な原価調査書その他を提出するということでございます。 それから第二点につきましては、先生御指摘のようと解釈して差し支えないと思います。
○説明員（間淵直三君） 原価調査あるいは価格調査に関しまして、非常にその商業上の秘密に触れる部分というのはそのまま公開するということは困難だろうと思われますが、問題が問題でございますから、基本的事項に関しては報告したいと、こう考えております。